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分譲住宅購入の諸費用|株式会社オリエンタル・ホーム

分譲住宅購入の諸費用

分譲住宅購入の諸費用

分譲住宅あるいは建売住宅を購入する際には、物件価格以外に諸費用が発生します。

住宅購入は金額が大きいだけに、この諸費用も想像以上に大きくなることも知っておきましょう。

ここでは、諸費用の名目、金額の目安、金銭面の負担を減らす税額控除の制度等についてご紹介します。

本コーナーでは「分譲住宅」と「建売住宅」は、ほぼ同義として扱っています。

分譲住宅にかかる諸費用とは?

それではまず、住宅購入で発生する諸費用には、どのようなものがあるでしょうか。

印紙税

印紙税は、印紙税法で定められた“課税文書”に課税される税金です。課税文書には不動産売買の契約書も含まれるので、分譲住宅あるいは建売住宅を購入する際には支払わなければならないのです。印紙税の金額は、売買金額やローンの借入額で異なります。

分譲住宅購入の諸費用

登記費用

不動産を購入する場合は、自分のものであることを公的に示すために“登記”を行わなければいけません。登記費用とは、その手続きをする際にかかる費用のことをいいます。

登記には建物表題登記や土地の所有権移転登記などいくつかの種類があります。

物件を購入するからといって全ての登記を行わなければいけないわけではありませんが、なかには建物表題登記など必須のものもあります。必須であるにも関わらずそのままにしていると、過料が科せられるので注意が必要です。

このように、登記には必ず行わないといけないものもあるため、現在では新築購入時に手続きをしておくことが基本となっています。

ローン保証料/手数料

ローン保証料や手数料は、住宅ローン借入時に銀行などへ支払う費用です。ローン保証料は、借入人がローンを支払えなくなったとき保証会社に肩代わりしてもらうための費用で、金額は1,000万円あたり20万円程度とされています。

支払い方法は融資時に一括で支払ったり、金利に上乗せされたりなど金融機関によってさまざまです。

そのため、分譲住宅あるいは建売住宅を購入する際は、支払い方法について事前に確認しておきましょう。

もう一つの手数料は、住宅ローンの手続きを任せる場合にかかる費用のことです。金融機関によって金額にばらつきはありますが、おおよそ3~5万円となっています。ローンを借入れる際に確認しておきましょう。

固定資産税

固定資産税は、不動産を所有している人が支払う税金のことをいいます。

これは市町村が固定資産評価額を元に自動的に計算して納税を課するため、世帯ごとに納める金額が異なります。

税金は控除制度を利用して減らそう!

分譲住宅あるいは建売住宅の購入だけでも多額のお金がかかるため、諸費用まで支払うとなると購入者の負担はさらに大きくなってしまいます。

そこで、少しでも金銭面の負担を軽くするために、以下で住宅ローンの利用により適用される税金控除について説明します。

分譲住宅あるいは建売住宅を購入する際、ローンを利用する方がほとんどで、この場合、確定申告をすれば控除を受けることができます。

この控除は住宅を購入したり増改築をしたりしたときに適用される制度のことで、申告を行っておくことで住民税や所得税について一定の額が控除されます。

控除を利用するためには、10年以上に渡って分割返済する借入金があること、控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下の金額であることなどいくつか条件を満たす必要があります。

そのため、事前にこれらの条件を満たしているかどうか確認しておきましょう。

不動産購入のマメ知識

購入するなら諸費用の金額も考えて!

住宅を購入する際は、物件そのものだけではなくこうした諸費用のことも考えておきましょう。

諸費用の金額は人によって異なります。

ただ、どんなに安くても数十万円かかるため、あらかじめこれらの金額も含めて購入計画を立てておくことが大切です。

具体的に諸費用の名目や目安を知っておくと購入計画が立てやすくなりますので、ぜひ参考にしてみてください。

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